2005年10月、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）が施行された。物流総合効率化法によって認定された物流関連施設の整備事業は、都市計画法で定める市街化調整区域内での開発行為が許可されるメリットにより、当社の発展に大きく寄与することになった。 最初の事例が 2007年の日立物流中京物流センターの建設計画だった。当初、この事業は開発面積5.6ha、建物延べ床面積 10万3,000mの巨大倉庫を建てる計画だったが、リーマン・ショックの影響を受けて建物規模を半減しての開業となった。その後の景気の回復にともない、2013年に残り半分の建物を建築、さらに周辺の土地を取得して従業員用の駐車場を増設、最終的には当初の計画を超える開発面積6.3haの事業として完成した。この経験が契機となり、多くの物流会社からの依頼が今日まで続くことになる。 物流総合効率化法は2016年に改正されたが、こうした物流業界の動向を多面的にサポートし、お客様の夢の実現に貢献していくことが我々の使命である。